上川中央農業協同組合個人情報保護法方針（プライバシーポリシー）
（平成20年2月1日制定）
上川中央農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的債務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護法に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。 - 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。 - 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従事者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第2条第4項で規定する、個人情報データベース等（法第2条第2項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 - 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 当組合は、保有個人データにつき、法令にもとづきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。 - 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
- 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護法方針の継続的な改善に努めます。
上川中央農業協同組合情報セキュリティ基本方針
（平成20年2月1日制定）
上川中央農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
- 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
- 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
- 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
- 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
個人情報保護法にもとづく公表事項等に関するご案内
（平成20年2月1日制定）
1．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
次のとおりです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事 業 分 野 | 利 用 目 的 |
|---|---|
信用事業(注1) |
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うち与信業務 |
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共済事業・申込の受付 |
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損害保険代理業 |
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購買事業（注3） |
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農畜産物委託販売事業 |
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農作業受託事業（注5） |
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営農指導 |
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利用事業 |
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加工事業（注6） |
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自動車等整備業
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各種物品賃貸業
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|
生活指導事業
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受託業務 |
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組合員管理 |
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採用・雇用管理 |
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(注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
2．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 上川中央農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的
| データベース等の種類 | 利 用 目 的 |
|---|---|
組合員名簿 |
|
信用事業に関するデータベース |
|
共済事業に関するデータベース |
|
購買事業に関するデータベース |
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販売事業に関するデータベース |
|
営農指導に関するデータベース |
|
統合情報データベース |
|
※ご不明な点につきまして、ご本人様からのお申出により遅滞なくご回答させて頂きます。
(3) 開示等の求めに応じる手続（第24条第1項第3号）
- 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、それぞれの事業のお取引窓口にお尋ね下さい。
【受付窓口】
・本所 総務課 TEL：01658-6-5311／FAX：01658-6-4197
・各部署 支所 - 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。 - 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはFAXによる場合には運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書等により確認させていただきます。 - 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、通信費および消耗品費の実費相当分の事務手数料をいただきます。
(4) 保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口（第24条第1項第3号）
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
・本所 総務課 TEL：01658-6-5311／FAX：01658-6-4197
・各部署 支所
3．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客様の同意をいただいております。
- 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 - 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登 録 情 報 利 用 目 的 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(2) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3) 組合が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
- 当組合が加盟する個人信用情報機関
○(株)シー・アイ・シー（略称CIC）
http://www.cic.co.jp
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関 - 組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
○全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
○全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
TEL：0120-441-481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
4．共同利用に関する事項（法23条4項第3号関係）
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定にもとづき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
- 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
- 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
- その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
- 共同して利用する者の範囲
- 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
- 共同利用する者の利用目的
- 共済契約引受の判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。）
- 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
(2) 土地改良区等との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
- 農家世帯主名、住所・電話番号
- 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
- 共同して利用する者の範囲
- 当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
- 共同利用する者の利用目的
- 地域の農業ビジョンの策定
- 農作業受委託事務
- 農地の集団化、作業計画等の調整
- 権利移動の調整
- 適地・適作の促進等の支援
- 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
(3) 北海道農業信用基金協会等との共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
- 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
- 共同して利用する者の範囲
- 当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
- 共同利用する者の利用目的
- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代弁弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合
(4) 手形交換所等との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記Ⅰに掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。- 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
- 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限ります。）
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- 共同して利用する者の範囲
各地形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） - 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(5) 農業共済組合等との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 農家氏名、住所、連絡先
- 農畜産物の生産数量、品質、価格、牛の識別番号等に関する情報
- 納入共済掛金、賦課金、支払共済金、診療費、無事戻金等取引内容、その他の取引関連情報
- 栽培実績及び肥培管理（飼養管理）等の地域農業振興に関する情報
- その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
- 共同して利用する者の範囲
- 当組合、上川中央農業共済組合および北海道農業共済組合連合会
- 共同利用する者の利用目的
- 農業災害補償法にもとづく共済事業等の円滑な実施
- 営農指導、農家経営の安定等、地域農業の振興
- 個人データの管理について責任を有する者
- 当組合、上川中央農業共済組合
5．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上